今回の東日本大震災について

2011-04-26

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現在も避難指定区域に残る方々は、10年後に出るかもしれない健康被害よりも、
今目の前にある生活を守りたいと考えているように感じられます。
とはいえ、避難指定区域内には支援物資はおろか、新聞、郵便、宅配、なにもかも届かない状況です。
現在 「被災地障がい者支援センターふくしま」の努力により、
避難指定区域に残る障害者も孤立した状況を何とか耐え忍んでおりますが、この間に避難指定区域内にいる障害のある人々が安心して滞在できる場所を確保しておくことが何よりも求められます。
被災地では、地域であたりまえに障がい者が暮らすことが危機に瀕しています。
それまで、まがりなりにも地域生活を送れてきた家族が、一時避難の避難所での「集団生活」の暮らしにくさから、避難指定区域内の自宅へ戻らざるをえなくなり、「いっそ障がい者を施設入所させたい」という声さえ上がる厳しい現状です。また、当初避難所では、ひとり畳一畳しかスペースが確保できず、車椅子使用者は最低でも2畳のスペースを必要とする事を理由に、避難所から拒否された人もいました。

そのようなCommunity Choiceへの向かい風のなかで、同じ被災地でもとりわけ福島の場合は、原発危機が与える影響が二次的な人災を作り出しつつあることが事態をのっぴきならない方向へ進めています。政府は避難区域の指定を9ヶ月といっていますが 、目に見えない放射能がそう簡単に払拭できるとも限らず、放射能の影響から逃れることを目的に一端自宅を後にした人たちの場合、「一時避難」ではなく「移住」も視野に入れた避難者受け入れが求められます。同じ「住み慣れた町を離れ避難しなければならない」なら、放射能の影響が大きい福島県内よりも、いっそ離れた地域への移住を・・と考えるのは不自然な話ではありません。避難先で生活保護を受けるなども含めた定住へのサポートが必要だと考えています。また、身体障害者の場合は単身で生活保護を受けての自立生活もできますが、知的障害者の受け入れの場合家族ぐるみでの移住も想定され、経済的な支援の方法についても工夫が必要でしょう。

このように障がい種別ごとに地域で安心して暮らせる環境は、今の日本ではかなり異なってしまいます。これらのニーズをひとつひとつ支えきるall Japanの被災地後方支援を具体化させるために、この文章を見た一人でも多くの皆様方から、積極的かつ自発的な提案・提起を募りたいと思います。

古井正代

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