5月16日の被災地レポート

2011-05-16

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5月11日から再び郡山に入り、避難指定区域や避難所を回ってきました。



 

そこで明らかになったことは、避難所には福島県内から集められた介助を必要とする障害者・高齢者が一時100名以上滞在していたこと、彼・彼女らの多くが現在近隣市町村の大規模コロニーや施設に移動させられているということです。
このことは避難所で救護所に配属されている医師から聞きました。この医師はもともと原子力発電所に隣接する町で開業医をしていたそうです。震災後、彼は酸素ボンベを命綱として暮らす人々を何人も看取ったとのことでした。被災直後、通信網が途切れ孤立し医療機器が不足する状況において、そして避難指示命令が出て避難指定区域内へ届く物資が止まった状況において、ただ死を待つことしかできない人々と彼は時間を過ごしたそうです。さらにその後、医師として担当した他の避難指定区域でも、同様の経験をくりかえしました。彼はもう医療機器の不足から人々が命を落とすことが無いようにしたいと、現在担当している福祉避難所内の救護所では、要介護者を全て医療設備の整っている近隣市町村の施設に送るように取り組み始めました。そのような取り組みが浸透し、現在避難所には介助の必要な障害者・高齢者が一人もいない状態です。医師は県に掛け合い、定員を大幅に上回る人数の要介護者をいずれの施設も受け入れるよう要請したのだそうです。

 


この医師の思いが分からないでもありません。しかし、あえて指摘させてもらうならば、避難所にきてから施設に移送される過程において、現状では障害者の決定権が入り込む余地は無いと予想されます。私たち障害者は、30年間以上ずっと脱施設化に向けて運動を展開してきました。今被災地で障害者がおかれている状況はどうでしょうか。このような災害が起こるたびに障害者は人権も何も無い状況に何度も引き戻されることになってしまいます。
なお、上記の情報は、災害後2ヶ月に渡って「JDF被災地障がい者支援センターふくしま」が展開した活動の結果明らかになったものではなく、一人の仲間の専門家が当該避難所を訪問したことによりもたらされた情報です。
私たちは明日から、介助の必要な障害者が移送された施設を訪問する活動を開始します。障害者が施設へと隔離され暮らす歴史が再び繰り返されるのではないかと、強く懸念している次第です (A)

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